suzuriが明日までセール中なので、ヨレヨレの通勤着をチャリティやってるパーカーとかに買い替えることにした。

https://suzuri.jp/TeamHaneen/16404604/hoodie/s/white
https://suzuri.jp/omuroemi/15003517/long-sleeve-t-shirt/s/white
サヨナラ植民地主義の方の人は知らない人だったのでアカウント名で検索してみた。
イスラエルの植民地主義だけでなく、日本の過去から現在まで続く旧植民地の人々への旧植民地ルーツの人々への加害もひっくるめた「植民地主義」をゴリゴリに批判している人だったので買うことに決めた（植民地主義に日本のそれが含まれていないのなら嫌だなあと思ったけどそうじゃなかったのでよかった）
#freepalestine
#植民地主義に反対します

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社会問題に関心を持って暮らしていたら、低賃金だけど（日本で「低賃金」はもう普通だ）寄付してる人なんて普通というか困りごとを抱えて訴える人同士で支援しあっているという構図になってるのに、皇族がティアラ新調しないくらいでヨイショされてもしらん。清いってそういうことじゃないし。

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葬式に3億以上かけるくせに、◯◯さまがリーズナブルなお洋服をとか手取り10何万だとか国民のことを思ってティアラ新調を控えられているとか庶民的でお金に清い皇室アピールしてくるのキショい。
今回の葬式で3億なら上皇の時いくらになるの？？天皇制やめろ。

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寒さが一気に厳しくなる中で、わたしたちが把握するだけでも、この１か月で15人以上の方が野宿状態を強いられ、さらに多くの方に支援団体が住居の提供を行っています。明日をどう迎えられるか、日本でどう暮らしていけるのか、先が見えず困難な状況に置かれています。支援を続けるため、活動を支える資金がいっそう必要です。

■ご寄付のお願い
つくろい東京ファンド
https://tsukuroi.tokyo/donation/

難民支援協会
https://www.refugee.or.jp/donate/

反貧困ネットワーク
https://hanhinkonnetwork.org/donation

しかし、民間の支援のみで、この冬を乗り越えることは困難です。公的支援である「保護費」の早急な改善が必要です。特に ① 保護費予算の増額、② 難民申請者に対する住居支援（緊急宿泊施設など）の拡充を求めます。

JARレポート／難民申請者への公的支援「保護費」予算増額を求め、入管庁に緊急申入れを行いました
https://www.refugee.or.jp/report/activity/2024/11/29-hogohi/

〈ニュースリリース〉日本に逃れた難民が「生きてゆけない」 公的支援「保護費」の改善を求め、民間支援団体が緊急申入れ
https://www.refugee.or.jp/report/2024/11/29_newsrelease_hogohi/

▶事例１：アフリカＡ国出身の男性。保護費の申請を行ってから、３か月近くにわたって駅などで野宿をしていた。就労許可が無く、生活困窮が明らかにもかかわらず、保護措置不適当とされた。

▶事例２：アフリカＢ国出身の男性。公園などでの野宿が続く中で保護費の申請を行うも、保護措置不適当とされた。保護費の再申請を行ってから１か月以上が経過するが、まだ結果は出ていない。日本での初めての冬を、野宿状態で迎えている。

▶事例３：アフリカＣ国出身の夫妻。妻は妊娠中。路上生活の状態で保護費の申請。その後も決定しないままネットカフェや路上生活が続き、母子の命の危険があると判断し支援団体が保護。一時生活のための居所を緊急的に確保。その後、申請から約１か月後に保護措置不適当の判断。家賃も食料も医療費も支援団体で持ち出し。今後も続けていけるかわからない。

難民支援協会より入管庁への緊急申入れについてのメール。以下転載。

先週の11月29日、JARは、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークとともに、政府（出入国在留管理庁）に対して、難民申請者に対する公的支援「保護費」の予算増額、難民申請者に対する住居支援の拡充を求める申入れを行いました。

難民申請者の日本での生活を支える唯一の公的支援の枠組みである保護費の不足や支給の遅延により、日本に逃れた難民の安心や尊厳、さらには生存権までもが脅かされる状況になっています。民間の支援のみでこの冬を乗り越えることは困難です。「保護費」の早急な改善が必要です。

来日後の不安定な生活、先が見えない不安で体調を崩す方が後を絶ちません。慢性疾患の治療や精神科の受診を希望される方も多くいます。宿の手配も喫緊の課題です。現在JARでは、母子、家族世帯、妊婦の方を含む約50人にシェルターや宿泊先の確保していますが、それでも支援が追いつかず、一部の方は野宿を余儀なくされている状況です。

難民申請者の唯一の公的支援「保護費」の制度的課題改善に向けて働きかけるとともに、引き続き、JARは目の前にいる難民の方々の最低限の生活を確保できるよう支援を行っていきます。

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