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charliechan@vivaldi.net
これはホンマにそのとおりやと思う。
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自民党は「穏健保守」というよりは「極右を飼い慣らし抱え込んだ政党」だったと思う。とりわけ、安倍政権はその特徴を持っており、いわゆる極右と主張の近い宗教右派と連携し、安全保障政策や歴史認識において強い特徴を持っていたことは一部ではよく知られた事実だ（報道もある）。
何が言いたいかというと、私たちは欧米社会よりも早い時期から、より弱い形で同じ問題に直面していたと考えてよいのではないかということだ。いわば、弱毒化した形で問題を受け取っていた。私たち（少なくとも一部の女性とLGBTQ）はそれを知っている。このことを認識した上で、対策を取るのがよいだろう。
現在「変化」と映っているものは、岸田首相から石破首相の政権下でそうした側面から少しずつ脱却が起きたことに由来するようにみえる。特に石破政権は説明責任という意味では、前任者よりも前向きではあった。その意味で、確かに石破政権は「穏健保守」に近い側面を持つだろう。だが皮肉なことにその結果、自民党に対する極右的な政策支持層が別の党に鞍替えをしつつあるという局面にあると私は思っているし、私と近い考えの人もそうみなしている。
私たちは既にある程度は、欧州の極右政党が望む社会状況を生きている。特に移民、女性やLGBTQの状況についてはそうだ。日本に移民として移住するのは欧州等に比べると今でも非常に狭き門であるし、女性が性暴力を訴える手続きは煩雑である。同性婚はなかなか実現しそうにないし、妊娠中絶には父権の同意が必要である。これはキリスト教保守が望む世界であり、ルペンの党の支持者が憧れる状況であり、全て日本では実現している。その意味で、日本では極右のやるべき仕事がそこまで多くない、という言い方は出来る。
かつての自民党より「とがった」右派的な党がもしも大きな問題を持つとしたら、それは民主主義的なプロセスを尊重しないやり方を喧伝し、しかもテクノロジーに通じた一部の層に支持されていることだろう。彼らは政権を取った暁には、彼ら彼女らの望む極右的な方向に民主主義を「アップデート」することを夢見ている。そして、その実現のため詐欺商法まがいの選挙キャンペーンを行って恥じない。アルゴリズムを駆使して、なびいてくれそうなターゲットに根拠のない甘いメッセージを届けるのだ。
正直に言うと、このようなやり方をする相手に普通のやり方で勝てるのかよく分からない。というのも、どんなにもまともな対策をしても、そのことが有権者に伝わる速度がデマの拡散速度に負けるからだ。たとえるなら、悪貨は良貨を駆逐するということだ。少なくとも一時的には。だからといって偽金作りに参入するわけにもいかない。悩ましいところだ。
ただ、それでも問題を可能な限り分析し、言語化しておくことに意味はあるだろう。偽金はばれるときが来る。トランプ政権が既に内部分裂を来しているように、有権者が学ぶときが来るはずである。その時のために自分も言葉を残しておく。
https://www.asahi.com/articles/AST7H3C90T7HPTIL007M.html?comment_id=36114#expertsComments
