ルワンダ🇷🇼で買ったエコバッグ
いつみても惚れ惚れする
こういうのをみても、われわれ日本語人の愚かさ、怠惰さの、直接の帰結が今なんやろな、と若い人たちには申し訳ない気持ち
まーでもゆーたら、若い人たちもよりいっそうこぞって支持してたか、アベノミクスを
どっちを向いても辛い
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政府が出す補助金の“規模感”を許容できるのかどうかということが問われます。
原油高によるガソリン価格の高騰を抑制するために導入している「燃料油価格抑制制度（激変緩和措置）」で、石油元売り会社（石油を輸入している大企業各社）に支給されている補助金は1カ月当たり3000億円です。すでに投入された税金は、なんと6兆円を超えています。
他方、児童手当の所得制限を撤廃するのにかかるお金は、年間で1500億円（1カ月ではなく年間です！）という話ですから、毎月それ以上の金額が企業に投入されています。
もちろんその見返りとして、選挙のときに票も投じてくれるし、献金もしてくれるし、当然、天下りも受け入れてくれるのでしょう。国にしてみたら、個人にお金を配ったところでこうしたメリットはありませんから。
ケタが大きすぎて思考停止に陥っている
政治の問題でいつも思うのは、ケタが大きくなりすぎると、多くの人たちはワケがわからなくなって思考停止になりがちなこと。
似たものをいくつか比較してみるとわかりやすいと思います。たとえば、児童手当は年間総額1.3兆円です。国立大学80校超に出している運営費交付金がだいたい1兆円くらい。それから防衛費が約7兆円で、これが今後倍増となる。
みなさん納得できるでしょうか？ 庶民がないがしろにされ、「日本はなぜ暴動が起きないんだ？」という人もいますよね。政策の知識不足と諦めを心配しています。
まーでも、企業がこうなったのも、アベノミクスの直接の帰結だよね。論理としては。我々みんなの十年に渡る選択の帰結。選挙のたびに熱烈に支持し続けたもんね。デモにも行かず。愚かだったね。私たち🥲
ガメさんや野口悠紀雄が十年以上前から警告していたそのとおりに、なった。
ついさっきケータイニュースに出てきたこれの言う通りよね。
https://toyokeizai.net/articles/-/747068?page=3
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その理由は二十数年に及ぶゼロ近傍の金利にある。金利ゼロでいくらでもお金が借りられるなら、どんな人でも経営できる。金利上昇や景気変動があるからこそ、経営は鍛えられる。資本や労働などの再配分も行われる。
経営者を突っつく機関投資家も、運用成績を上げるために株価が上がってほしいので短期志向だ。そういう機関投資家にせっつかれて経営者も短期志向になる。ROE（自己資本利益率）で一律的に8％以上などと数字、数字とやっている。東証なんかも笑っちゃうよね。
西田亮介、西村博之とつるんでる人なので、ま、そういう人なんだろうな、とは思ってるが、これは確かにせやな、と思った。
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たとえば教育や政治、行政のさまざまな審議会や有識者会議に、人をたくさん送り込んで、民営化と規制緩和を主張しました。成果があったでしょうか？
JRはドル箱の新幹線を抱える東海を除くと、どこも経営難。郵便局はサービス低下が都市部でも進むばかり。そもそも経済で成果が出ていないのだから、「民間の知」なるものがロクに機能していないのは明らかですので、とりあえずまずは景気と経済をなんとかすることに専心すべき。なのに、声の大きなビジネス・オピニオンリーダーが周回遅れの主張を繰り広げていて、教育や政治、行政などのセクターは多大な迷惑を被っています。
＞春は大規模予算に向けた申請書を書き、夏は科研費に向けた申請書を書き、秋は企業との共同研究の交渉を行い、冬は獲得した予算の報告書を書くといった具合に、一年の大半を予算関連の仕事に費やしている
鳥海不二夫さん(@toritorix)の #コメントプラス 朝日新聞デジタル
【提案】国立大学が法人化したことについては、良かった面と悪かった面の双方があり、総括することは大切であるという点は押さえた上で、…
https://www.asahi.com/articles/ASS4D5HRZS3HUTIL011.html?comment_id=24209&iref=comment_lp_readmore#expertsComments
責任者の居ない社会
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どういう戦略を持って国は研究力の底上げを図ろうとしているのか。何年後かに評価して至らなかったときにだれが責任をとるのか、そこまでの覚悟を決めてやっているのだろうか。
日本全体として研究力はどれだけ伸びているのか、どういう分野で成果を出しているのか、これまでの政策効果を国自身が評価すべきだ。それが国の責任だと思う。
大学は国に求められて大学運営の質を評価し、保証するためのシステムをつくってきただけに、そう思う。
研究力復活、国は「選択と集中」の効果を検証せよ 茨城大学長が提案
https://www.asahi.com/articles/ASS2J4KBRS1RPLBJ002.html
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