GoogleはPlayストアで自社以外の決済を公然と排除しているという事件について

以前は30%、現在でも15%もの暴利な手数料を要求しながら他の決済を禁止していて、このためアプリ売上にかなり響いています。弊社にもお客様にも大きな経済的損失です。

本件は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる「独占禁止法」に抵触すると公正取引委員会は判断して動いており、先日のアンケートに続いて、本日ページ数のある報告依頼文書が弊社に届きました。
質問内容を印刷したもので、実際の回答はこの元データであるExcelファイルをダウンロードし記載した上でメールで返送するようです。

弊社や中の人は日本のIT業界の歴史的転換点をいくつも見て来ましたが、また遠からず新たな転換点を、それも事件のほぼ中心地点で迎えることになるようです。

締め切りが6月9日とのことですので、何とかそれまでに新PCを稼働させて回答したいところではあります。

ちなみに法律上は、公正取引委員会が告発した場合必要に応じて排除措置命令、刑事罰、民事訴訟、課徴金納付命令などを課すことができるそうです。