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"インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる２割特例）（28改正法附則51の２①②）。
"
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

誤魔化しだね。
原則として、納付する消費税額は価格転嫁すれば利益は変わらないし、納付する消費税以上の価格転嫁だと、いわゆる「益税」とか「便乗値上げ」とかになる。そして、消費税を納付しなければいなくなったのに価格転嫁できないとしたら、それは、その事業者から仕入れる事業者に問題があり、公正取引委員会などが厳しく取り締まらなければいけない。
ですから、この負担軽減措置は意味がない。意味があるとしたら、その状態が問題。

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"インボイス制度における仕入税額控除の3年間の経過措置の間、免税事業者からの課税仕入れ相当税額の80％は仮払消費税として仕入税額控除出来ますが、20％は仕入税額控除とならず、仕入代金の増額となります。その分道の駅ばんだい事業としての粗利は減少しますが、それは道の駅の中核商品を納入して下さっている農家・地域産品加工事業者の「不安払拭、収入や生活の維持」のために当法人が負担致します。
"
道の駅ばんだい、免税事業者の農家と従来通りの取引を継続。インボイス制度による不安を払拭｜一般社団法人ばんだい振興公社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000129902.html

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現在の消費税の多段階課税の仕組みで、免税事業者が含まれていた場合、添付図のように消費者が負担した消費税が9727円なのに対して、事業者が負担した消費税の総額は7000円で、2727円少ない。これはどこに行ったのか？
免税事業者が含まれていない場合の図と比べると、免税事業者の利益等も免税事業者から仕入れた課税事業者の利益等も変わっていない。
変わったのは、消費者が負担する価格と消費税である。価格は110000円から107000円と3000円安くなっている。その内の消費税も10000円から9727円と、273円安くなってる。
こうやってみると、免税事業者が含まれていることで助かっているのは、安く購入できる消費者ではないか？
消費者が負担した消費税の内2727円が納付されていないが、3000円も安く購入できているということは、ある意味、消費税が消費者に還付されているようになっていないか？
そのことを踏まえて、消費者は免税事業者を見なければいけないのではないか？

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そもそも、事業者免税点制度、いわゆる免税事業者の制度は「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」である。

"小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置"
消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d06.htm

その「小規模な事業者の事務負担や税務執行コスト」は消費税が導入されてから減っているのか？
税率が８％と10％の２種類もあり、消費税導入時よりも複雑になった。さらに、インボイス制度で売り上げからまとめて消費税を計算することができなくなり、手間は格段に増えた。
だから、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」はなくせない。
残したとしても、インボイス制度のように免税事業者からの仕入れが不利になるような制度で免税事業者が課税事業者よりも不利になるのは公正ではない。
インボイス制度は廃止するべきである。
これまでの消費税制度に問題があるなら、消費税制度こそ廃止するべきである。

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その上で、インボイス制度である。
添付画像は、インボイス制度での消費税の多段階課税の仕組みである。
免税事業者から仕入れた課税事業者には仕入税額控除が適用されず、仕入れ額に対する消費税分も納付しなければいけない。図では4727円、余分に納付しなければいけない。
その結果、事業者が納付した消費税の総額は消費者が負担した消費税よりも多くなる。図では2000円も余分に納付されることになる。
さて、免税事業者から仕入れた課税事業者の利益であるが、本来であれば20000円であるのに、免税事業者から仕入れた分の消費税割合を計算して納付した結果、図では4727円を余分に納付することになり、その分の利益が減る。
その結果、免税事業者からの仕入れを取りやめる話が出てくる。
インボイス制度の問題は、消費者が負担した消費税よりも多く納税されてしまうことの他に、免税事業者の仕事を結果的に奪うことである。
では、免税事業者が課税事業者になれば良いかと言うと、その分の事務負担や税務執行コストが、重くなる。そのことに対する配慮はないのだろう。

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その上で、免税事業者が課税事業者になった場合の、消費税の多段階課税の仕組みは添付画像のようになる。
これは、財務省のサイトに載っていたものである。
"多段階課税の仕組み(イメージ）"
消費税に関する基本的な資料 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm#a02

免税事業者が課税事業者になることで付加価値に対する消費税を価格転嫁することになる。
その結果、免税事業者から仕入れた課税事業者、その課税事業者から仕入れた課税事業者の仕入れ価格は高くなる。最終的に消費者の負担は高くなる。その高くなった額は図では3000円である。さて、免税事業者から仕入れた課税事業者の利益は変わっているか？
図を見ると20000円で変わっていないことになる。

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添付画像は、現在の消費税の多段階課税の仕組みで、免税事業者が含まれていた場合。
原則として、免税事業者が価格転嫁して良いのは、仕入れ時に支払った消費税分だけであって、付加価値に対する消費税を価格に含めたら、それは「益税」とされる。
"消費税の転嫁のあり方"
消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d06.htm#a03

添付画像は、それが守られた上での現在の消費税の多段階課税の仕組みで、免税事業者が含まれていた場合である。
消費者が負担した消費税は9727円。
事業者が納付した消費税の総額は7000円。
差額の2727円はどこに行ったか。
図を見れば分かる通り、免税事業者から仕入れた課税事業者である。それこそが「益税」である。
ただし、これは適法であり、消費税の納付額はそのように計算するよう定められている。

インボイス制度で消費者は負担増 | ページ 2 | ひとりネズミ
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