#メモ #政治 #消費税 #インボイス
"なお、税法理論上、消費税のような、「納税義務者」と「税負担者」が一致しない税金を「間接税」といいます。
ただし、消費税の「納税義務者」である事業者は、消費税相当額を価格に転嫁することを法的に義務付けられてはいません。
すなわち、事業者は商品・サービスの「価格の一部」として消費税相当額を転嫁するかどうかを自己責任により「決めさせられている」という実情があります
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恐ろしい…「インボイス制度」で中小企業いじめに邁進する政府がひた隠す!? 巨大企業の「益税利権の陰謀」とは？ | ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/48841

この「消費税相当額を価格に転嫁することを法的に義務付けられてはいません」は価格転嫁しなくても売り上げのうち消費税相当額を納税する義務はあるんだよね。
だから、「納税した消費税相当額は価格転嫁されて消費税相当額だけ付加価値の額を減らした」とも言えるよね。若干、額が変わると思うけど。要するに納税された政府の側は「価格転嫁された」とみなすんだよね。

#メモ #政治 #消費税 #インボイス
"「益税」の問題は、インボイス制度の問題にとどまらず、「益税」の状態が上述のように様々な局面で制度の構造上不可避に発生する消費税という税制自体の問題です。
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恐ろしい…「インボイス制度」で中小企業いじめに邁進する政府がひた隠す!? 巨大企業の「益税利権の陰謀」とは？
https://gentosha-go.com/articles/-/48841?page=3

その通りだと思う。
さらに、免税事業者が仕入で支払った消費税額を価格転嫁できたとしても、インボイス制度では、免税事業者から仕入れた際に支払った「免税事業者が仕入で支払った消費税相当額」を仕入税額控除できないことで、「税が累積しない仕組み」が破綻するかもしれない。

"消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
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消費税のしくみ｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

#メモ #政治 #消費税 #インボイス
"同様に実質的に考えると、もう一つ、消費税についてはさらに大きな「益税」が観念できる可能性があります。それは、海外に輸出する企業に対し一定の要件の下認められる「輸出取引の免税」というものです。俗に「輸出戻し税」…理論上、仕入の際に支払った消費税相当額は「払い損」になってしまいます。そこで、その分について、「輸出許可証」等の書類の保管等、一定の厳格な要件をみたした場合に「還付」を受けられることが認められています。
しかし、この計算の際に、その企業が下請け（特に免税事業者を含む中小企業）との取引において、もし消費税相当額を支払っていない（あるいは、名目上「税込価格」であっても実質上は消費税相当額が価格転嫁されていない）のであれば、その分の還付額は「益税」ということになります。
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恐ろしい…「インボイス制度」で中小企業いじめに邁進する政府がひた隠す!? 巨大企業の「益税利権の陰謀」とは？ | ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/48841?page=3

#メモ #政治 #消費税 #インボイス
"また、現行制度上、「益税」は「免税事業者の相手方」にも観念できます（なお、あくまでも制度の構造上観念できるということであり、「善悪」の問題とは一応区別して考える必要があります）。
どういうことかというと、まず、免税事業者の取引先が「仕入税額控除」を行うケースについて指摘します。
免税事業者が事実上消費税相当額を価格転嫁できていないのに形式上は「税込み価格」となっている場合、取引先が行う「仕入税額控除」は実質的に「益税」といわざるをえません。
次に、免税事業者の取引先が消費税の計算上「簡易課税制度」を利用する場合について…売上に係る消費税相当額のうち一定割合を納税するという方法です。
この「簡易課税制度」を用いる場合、「消費税相当額を価格転嫁していない免税事業者」との取引についても自動的に一定額が控除されることになります。これも実質的には「益税」といわざるをえません。
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恐ろしい…「インボイス制度」で中小企業いじめに邁進する政府がひた隠す!? 巨大企業の「益税利権の陰謀」とは？
https://gentosha-go.com/articles/-/48841?page=2

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"ましてや、免税事業者はそもそも消費税の納税義務を負っていないため、価格に転嫁しないのはごく自然なことです（形式上「転嫁」しているケースもあるであろうことは当然の前提です）。
なお、この点について、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」という法律が一応は存在します。
しかし、上述したような実情の下では、「税込み価格」か「税抜価格」かという形式論・建前はあまり意味を持ちません。
しかも、免税事業者も仕入れの段階では消費税を支払っています。これについては「仕入税額控除」のような制度がありません。したがって、以下の実態が浮かび上がります。
・消費税相当額を価格転嫁できているか疑わしい
・仕入れにかかる消費税相当額の負担を負っている
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恐ろしい…「インボイス制度」で中小企業いじめに邁進する政府がひた隠す!? 巨大企業の「益税利権の陰謀」とは？ | ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/48841?page=2

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"なお、税法理論上、消費税のような、「納税義務者」と「税負担者」が一致しない税金を「間接税」といいます。
ただし、消費税の「納税義務者」である事業者は、消費税相当額を価格に転嫁することを法的に義務付けられてはいません。
すなわち、事業者は商品・サービスの「価格の一部」として消費税相当額を転嫁するかどうかを自己責任により「決めさせられている」という実情があります。
そして、価格は需要と供給のバランスで決まります。特に大企業と中小事業者の力関係においては、中小企業は価格交渉において不利な立場にあります。そのような交渉の結果として決まった価格が「税込み価格」か「税抜価格」かという形式論はあまり意味を持ちません。
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私の指摘は制度上の話で実態については知らないので触れなかった。この記事での指摘は制度の仕組みと実態の両方を踏まえた良い指摘。