#ジャニーズ狩り をしている企業が人権を踏みにじる企業であることをよく示している、
モスバーガー、土壇場ジャニーズ切りが愚かにもほどがあって、何百万人かを敵に回す。
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花王の指名停止に伴う次期主力洗濯洗剤についてはLIONのトップNANOXプッシュボトルで調整しているが、LIONも指名停止になった場合にはP&G・アリエールにする見通し。
P&Gはさすが外資だけあって「人権ガー」とけむに巻いて契約を切るようなことはしておらず、「被害者の救済や再発防止策に向けた具体的な行動計画を提示することを強く求める」「一連の取り組みの内容及び成果に基づいて判断する」としている。妥当な対応なので、この判断に基づき生田斗真との契約を切ったりした場合でも、特に問題はないものと考えている。
日本人だけが死刑正当化に「人権を奪ったんだから、自分が人権を奪われるのも仕方がない」と言い出すのと同じ「人権に関する勘違い」が、「ジャニー喜多川が過去に人権侵害したので、これからジャニーズ事務所との契約を切る」というロジックにも見てとれる。「人権仕返し論法」とでもいうか。今の人権侵害をなくすために行動する国際社会との違いですな。
結局は、仕返しのためなら何の罪もないジャニーズタレントがどうなっても知らないという、むしろ人権侵害者となって行動することにつながっている。
ジャニーズ事務所と取引を中止しても
・守られる人権はない
・罪のないタレントの仕事は奪われる
・性被害者への補償は妨げられる
し、
・別に外国から「ジャニーズ事務所との取引は人権侵害」とは言われてない
ので、人権上それを必要とする根拠が何もないのだけど結局これは「日本人は人権を権利ではなく思いやりと勘違いしている」の裏返しで、「日本人は不謹慎だと思うことを人権に反する行為だと思っている」ということなのかもしれないな。
「取引先の企業に人権侵害があれば、被害救済するために介入していくという考え方が国際標準」と言っても、それを扱う日本企業の人権意識が「人権とは思いやり！ 不謹慎なものは人権侵害！」みたいな感じで人権をよく分かっていないと、国際標準とは乖離した行動をし始めると。
ジャニーズCM「確実に売り上げが見込める」 問われる企業の責任：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR9D4WV7R9BUCVL002.html #
