消費者庁は、令和7年2月28日、通信販売サイトの返金手続を装い、○○ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為）を行っていたことを確認したため、消費者安全法の規定により、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけました。

令和5年春以降、「HKR市場店」等と称するウェブサイトで商品を注文した消費者が、販売事業者から「欠品なのでPayPayを使って返金します」などと説明され、スマートフォンで返金手続を行ったところ、返金してもらうはずがいつの間にか送金してしまった、という相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁は、令和7年3月27日、（株）ユニットコムに対し、同社が供給する「iiyamaPC」と称するパソコンに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会近畿中国四国事務所の調査の結果を踏まえ、景品表示法違反（有利誤認）が認められたことから、同法の規定により、措置命令を行いました。

同社は、自社ウェブサイト「パソコン工房」において、あたかも、期限内に購入した場合に限り、期限後よりも有利なポイント等が提供されるかのように表示していましたが、実際は、期限後でも期限内と同額又はそれ以上のポイント等が提供されていました。

株式会社ユニットコムに対する景品表示法に基づく措置命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041492/