[70歳まで就業機会確保 対応済み企業は27.9％ 前年比増 厚労省]
企業の努力義務となった70歳までの就業機会の確保について、厚生労働省が調査したところ、すでに対応を済ませている企業の割合は27.9％となり、前の年から2.3ポイント増えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942561000.html

[埼玉 狭山で男性が撃たれけが 容疑者は拳銃持ったまま逃走か]
6日夜、埼玉県狭山市で50歳代ぐらいの男性が、拳銃のようなもので撃たれて倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。男性は搬送時、意識があり、話せる状態だったということです。警察は、容疑者が拳銃を持ったまま逃走している可能性があるとして、周辺の住民に警戒を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013943501000.html

[メキシコ“麻薬王”の息子 現地治安当局が拘束 移送で銃撃戦も]
メキシコ最大級の麻薬密売組織を率い「麻薬王」とも呼ばれた男の息子で、アメリカ政府が懸賞金をかけて行方を追っていた男が拘束されました。ただ、これに抵抗する密売組織のメンバーが空港などで激しい銃撃戦を繰り広げるなど、混乱が広がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942971000.html

[新型コロナ 全国の死者数456人 一日の発表としては過去最多]
6日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、6日発表された新たな感染者は、24万5542人でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html

[マイナンバーカード申請 約8300万枚に 運転免許証を超える]
マイナンバーカードの申請枚数がおよそ8300万枚となり、運転免許証の保有者数を超えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942751000.html

[熊本県議がタクシー運転手に「うち殺すぞ」など発言 議員辞職]
熊本県の県議会議員が先月、飲食店から帰宅するため、乗車したタクシーの運転手に「うち殺すぞ」などと発言していたことがわかりました。運転手は、警察に被害届を提出したということで、議員は6日付けで辞職しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942631000.html

[今夜～あす 日本海側山沿い中心に雪強まる 関東でも雪のおそれ]
低気圧や上空の寒気の影響で、6日夜遅くから7日にかけて日本海側の山沿いを中心に雪が強まり、関東など東日本の山沿いでも雪が降るおそれがあります。積雪が多くなっている地域では、雪下ろし中の事故などに注意するほか、関東の平地でも雪が降る可能性があり、最新の気象情報を確認するようにしてください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942621000.html

[LGBTなどの学生にトイレや健診で個別対応の大学 半数以下に]
LGBTなど性的マイノリティーの学生に対する大学側の対応について日本学生支援機構が調査したところ、トイレや健康診断で個別の対応をしていると回答した大学は半数以下にとどまりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942271000.html

[「紬の日」 県職員が伝統の大島紬で出勤 鹿児島 奄美]
鹿児島県奄美市にある県の出先機関の大島支庁では、職員たちが奄美地方に伝わる伝統の織物、大島紬を着て出勤し、記念撮影が行われました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942201000.html

[ロシア “プーチン大統領が6日から36時間停戦を命じた”と発表]
ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日から7日の36時間は停戦するよう国防相に命じたと発表しました。ウクライナに対してこの期間は「停戦を宣言するよう求める」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942411000.html

[自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”]
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html