[台湾に漂着のカメラ 持ち主が判明 ２年以上前に石垣島でなくす]
台湾東部の浜辺で２００キロ以上離れた沖縄県の石垣島付近から流れてきたとみられるデジタルカメラを地元の小学生が見つけインターネットで持ち主を探したところ、東京都内に住む大学生がダイビング中になくしたものとわかり、漂流したカメラが２年以上の時を経て持ち主のもとに戻ることになったと話題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011383291000.html
[台湾に漂着のカメラ 持ち主が判明 ２年以上前に石垣島でなくす]
台湾東部の浜辺で２００キロ以上離れた沖縄県の石垣島付近から流れてきたとみられるデジタルカメラを地元の小学生が見つけインターネットで持ち主を探したところ、東京都内に住む大学生がダイビング中になくしたものとわかり、漂流したカメラが２年以上の時を経て持ち主のもとに戻ることになったと話題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011383291000.html
[北朝鮮 中国を後ろ盾に米韓との交渉を有利に進める狙いか]
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が中国を訪問して習近平国家主席と初めての首脳会談を行った背景には、来月末の南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談を控え、中国を後ろ盾にした外交環境を整えて、みずからに有利な条件で米韓両国との交渉を進めたい思惑があるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382821000.html
[あわや重大事故 羽田発の旅客機にドローン接近 ＮＺ]
２５日、ニュージーランドの空港に着陸しようとしていた羽田空港発の旅客機にドローンが接近していたことがわかり、航空会社は重大な事故につながるおそれがあったとして、ドローンの規制の強化が必要だと訴えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381671000.html
[佐川氏 答弁拒否は午前中で25回]
午前中に行われた参議院予算委員会での証人喚問では、９人の議員が質問しましたが、佐川前理財局長が、「刑事訴追を受けるおそれがある」とか「捜査の対象になっている」などと発言して、答弁を拒否したケースが少なくとも２５回ありました。答弁を拒否したのは、決裁文書の改ざんを知っていたのかや、いつ、誰が、どのような理由で改ざんを指示したのかなどに関する質問で、野党側からは「全部答えないなら証人喚問の意味がない」などという声も上がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380691000.html
[佐川氏「総理大臣官邸の指示なく 理財局の中で対応した」]
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380111000.html
[佐川氏「責任はひとえに私に 深くおわび」]
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、当時、理財局長を務めていたことの責任を問われ、「今回の決裁文書の書き換え問題によって、国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい。申し訳ありませんでした」と述べ、謝罪しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380101000.html
[佐川氏「書き換え認識したか 答弁控える」]
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380091000.html
[標高の決め方 変わります]
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378581000.html
[ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法４条見直し焦点に]
インターネット事業者の放送への新規参入を促そうと、規制緩和策を検討している政府の規制改革推進会議では、政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ていて、答申の策定に向けて焦点の１つになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011377781000.html