23:50:41 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[首都高湾岸線で事故 10数人けがか]
東京消防庁などに入った情報によりますと、13日午後10時20分ごろ、東京・大田区の首都高湾岸線で複数の車が関係する事故があり、これまでに10数人がけがをしているということです。警視庁などが詳しい状況を調べています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

22:55:27 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[ヤフー LINEと経営統合に向け交渉]
ソフトバンクグループでIT大手のヤフーが通信アプリ大手のLINEとの間で経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。顧客基盤を拡大するとともにスマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

22:35:45 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[ユニクロ 3年で倉庫を完全自動化へ ネット通販需要に対応]
「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、今後3年間で国内や海外の物流拠点となる倉庫を完全に自動化する方針を明らかにしました。拡大するネット通販の需要に対応し、国際的な競争力を高めたいというねらいがあります。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

21:50:27 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[自転車の危険走行動画 警察が当て逃げ事件とみて捜査 大阪]
大阪の繁華街、難波にある商業施設の歩行者用の通路で、複数の自転車が前輪を上げて走るなど危険な走行をする動画がツイッターに投稿されました。同じアカウントにはタクシーに当て逃げをしたとみられる自転車の動画も投稿されていて、警察が調べています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

18:46:32 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ]
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

16:40:36 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[災害廃棄物処理めど立たず 解体予定の施設活用も 宮城 丸森町]
台風19号による浸水被害を受けた宮城県丸森町では、1か月がたった今も、災害廃棄物の処理のめどが立っていません。町では広域での処理を引き続き国や県に要請するとともに、解体される予定だった処理施設の活用も含めて対応を検討することにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

16:40:33 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[グレタさん 太陽光発電の船でCOP開催のスペインへ]
アメリカを訪れていた16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、スペインで開かれる温暖化対策に関する国際会議「COP25」に参加するため、太陽光で船内の電気を賄う帆船で、13日に出航することを明らかにしました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

13:10:23 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[小学校教諭 はさみ持ち児童に「頭の中どうなっている」 神戸]
神戸市の小学校で先月、50代の女性教諭が5年生の男子児童に生活態度などを注意した際に児童の頭をはさみで切るようなしぐさをしながら「頭の中はどうなっているのかな」などと発言していたことが分かりました。市の教育委員会は行き過ぎた指導に当たるとして処分を検討しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

12:25:31 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[香港抗議活動 きょうも交通網を妨害 混乱続く]
香港では政府や警察に反発して、交通網を妨害する抗議活動が13日も行われ、各地の幹線道路が障害物で塞がれたほか、地下鉄やバスが運行を取りやめるなど混乱が続いています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191

05:51:25 @NHK_NEWS@mastodon.chotto.moe
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[軽減税率「中小企業の7割が見直し求める」経営者調査]
飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191