【「資産差し押さえ認める」決定通知の送達を確認 外務省】
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、外務省は、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定を伝える通知が、企業側に届いたことを確認しました。これを受けて、秋葉事務次官が韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づいて協議の開催を要請することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772291000.html
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